＜個人への支援＞
- ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能
- 「訪問支援」を含め、生活保護に至る前の段階から早期に支援
- 一人ひとりの状況に応じ自立に向けた自立支援計画を作成
まいさぽとは
生活就労支援センター"まいさぽ"では、相談支援員や就労支援員が相談者に必要な援助を把握し、相談者の状況に応じた支援が行われるようにさまざまな支援につなげていきます。 平成27年4月から生活困窮者の支援制度が始まり、生活全般にわたる困りごとの相談窓口が全国に設置されました。長野県では「生活就労支援センター"まいさぽ"」において、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、自立相談支援及び就労準備支援等を実施しています。
働きたくても働けない、住むところがないなど、まずはお困りごとをお聞かせください。地域の相談窓口"まいさぽ"が一緒に考え、解決のお手伝いをします。ご家族など周りの方からの相談でも受付いたします。
生活困窮者自立支援法とは
これまで社会保険や労働保険が「第1のセーフティネット」として、また、万が一のときに、最終的に「生活保護制度」が「第3のセーフティネット」として安心を提供してきました。しかし、近年の雇用や社会状況の変化から、それだけでは安心した生活を支えられなくなってきており、生活保護に至る前の段階で早期に支援を行う「第2のセーフティネット」の充実を図ることになり、平成27年4月に生活困窮者自立支援法が創設されました。
生活困窮者自立支援事業のご案内
自立相談支援
あなただけの支援プランを作ります。
生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは地域の相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
住居確保支援
- 再就職のため住居の確保が必要な者
- 就職活動を支えるための家賃費用を有期で給付
就労支援
柔軟な働き方を必要とする者
- 直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成（社会福祉法人、NPO法人、一般企業等の自主事業について都道府県等が認定する制度）
就労に向けた準備が一定程度整っている者
- 一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援
- 生活保護受給者等就労自立促進事業
緊急的な支援
- 緊急に衣食住の確保が必要な者
- 住居喪失者に対し一定期間衣食住等の日常生活に必要な支援を提供
家計再建支援
- 家計から生活再建を考える者
- 家計の状況を「見える化」し、利用者の家計管理の意欲を引き出す相談支援（貸付のあっせん等を含む）
子ども支援
貧困の連鎖の防止
- 生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援や居場所づくり、養育に関する保護者への助言
その他の支援
- 関係機関、他制度による支援
- 民生委員、自治会、ボランティア等インフォーマルな支援