少子高齢・人口減少社会において、人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」の実現が求められています。

　この「福祉に関する県民意識調査」は、県民が自らの暮らしをどう見つめ、家族・家庭あるいは地域との関わりをどのように捉え、また行政に何を望んでいるかについて、５年ごとにその意識を明らかにするものです。

　今回の調査で明らかになった地域生活課題の解決に向け、本会事業の充実を図り、また、各方面への課題提起、政策提言に活かしていきたいと考えております。

■「福祉に関する県民意識調査報告書（2023年調査）」

（過去調査）

・福祉に関する県民意識調査報告書（2018年調査）